派遣社員・業務委託へのストレスチェック実施ガイド｜派遣元・派遣先の役割分担と実務手順

派遣社員のストレスチェック：基本的な考え方

ストレスチェック制度（労働安全衛生法第66条の10）は、「労働者を雇用する事業者」に実施義務を課しています。派遣社員の場合、雇用関係にあるのは派遣元（派遣会社）であるため、個人へのストレスチェック実施および面接指導の義務は原則として派遣元が負います（厚生労働省「派遣労働者に対するストレスチェック等の実施に関する考え方」）。

一方、職場環境改善に直結する集団分析は、実際に労働者が働く職場を管理する派遣先が実施することが適当とされています。派遣元で集団分析を行っても、派遣先ごとの職場環境が反映されないためです。

派遣元の義務と実務対応

義務の発生条件

派遣元企業は、常時50人以上の労働者を使用する事業場であれば、派遣社員を含む全従業員にストレスチェックを実施する義務があります。

「50人以上」の判定には、その派遣元が雇用する全派遣社員と正社員を合算して計算します。派遣先ごとではなく、派遣元事業場単位で判断します。

派遣元が実施すべき事項

実施上の注意点

派遣社員は複数の派遣先に分散して就労しているケースが多く、以下の点に注意が必要です。

• 受検方法：Web受検システムを採用し、就労場所を問わず受検できる環境を整える
• 実施者の選定：産業医がいない場合は外部の保健師・医師に委託。実施事務従事者には人事考課権限者を充てない
• 結果の通知：派遣先を経由せず本人に直接通知（封書・電子メール等）

派遣先の対応と集団分析

派遣先の法的立場

派遣先企業は、派遣社員を雇用していないため、ストレスチェックの実施義務は負いません。ただし、以下の点で配慮が求められます。

集団分析への協力（努力義務）

厚労省は、派遣先が自事業場の従業員と同様に派遣社員を含めた集団分析を実施することを推奨しています。派遣先の職場環境改善に派遣社員のストレスデータを活かすためです。

実務的には、派遣元と派遣先が事前に協定を結び、集団分析の実施・共有範囲を定めておくことがスムーズな運用につながります。

安全配慮義務との関係

派遣先は雇用関係がなくとも、指揮命令権を持つ立場として安全配慮義務を負います（最高裁判例）。高ストレス者が申し出た場合の就業環境の配慮や、明らかな精神的健康上の問題が見られる場合の対応は、派遣先においても求められます。

業務委託（請負）契約の場合

業務委託（請負）契約で業務を行う個人・法人は、発注元との間に雇用関係がありません。したがって、発注元企業がストレスチェックを実施する義務はありません。

ただし、2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）では、2026年4月1日から元方事業者の安全衛生措置義務が個人事業主等にも拡大されています。また、2027年4月1日からは個人事業主自身にも安全衛生上の義務が課されます。業務委託先の安全衛生管理について、今後はより配慮が求められる方向にあります。

よくある実務上の疑問

Q. 派遣先の産業医に面接指導を依頼できますか？

可能です。ただし、その場合は派遣先の産業医が「派遣元事業者のために面接指導を行う」という位置づけになります。費用負担や情報共有の範囲について事前に派遣元・派遣先間で合意しておくことが重要です。

Q. 50人未満の派遣元でもストレスチェックを行うべきですか？

現在（2026年時点）は努力義務ですが、2028年4月1日に50人未満事業場への義務化が予定されています（2026年5月労政審で提示された方針。施行日は今後政令で確定）。準備として、今から受検体制を整えておくことが望ましいです。

Q. 派遣先が独自のストレスチェックを実施し、派遣社員も受けさせてよいですか？

法令上のストレスチェックとは別に、任意で実施するメンタルヘルスサーベイ（パルスサーベイ等）であれば問題ありません。ただし、その結果を「法令上のストレスチェック結果」として扱うことはできません。派遣社員が同意している場合に限り、任意サーベイとして実施・活用できます。

派遣元が外部委託する際のポイント

派遣社員が多い派遣元は、自社で実施者を確保するより外部の実施機関に委託するケースが多くなります。選定時のポイントは以下の通りです。

• Web受検対応：就労場所を問わずスマートフォンからも受検できるか
• 個人通知の方法：派遣先を経由せず本人に直接送付できるか
• 面接指導医師のネットワーク：全国・多拠点に医師が確保できるか
• 集団分析の柔軟性：派遣先事業場ごとの集団分析レポートを出力できるか
• 費用対効果：1人あたり費用と派遣先別分析の有無

まとめ：役割分担の全体像