ストレスチェック労基署報告書の書き方｜様式第6号の2 記入ガイド

ストレスチェックを実施した事業者は、その結果を所轄の労働基準監督署に報告する義務があります。報告書の様式は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」（様式第6号の2）と定められており、毎年の定期報告が必要です。

本記事では、様式第6号の2の各記入欄の書き方から、提出期限、電子申請の方法まで、報告業務に必要な実務知識を整理します。

報告書の提出義務と対象事業場

ストレスチェックの労基署報告は、常時50人以上の労働者を使用する事業場に義務付けられています。ここでいう「事業場」とは、本社・支店・工場など事業活動が行われる場所の単位であり、企業全体ではありません。

提出期限と届出先

報告書の提出期限は法令上「遅滞なく」とされています。明確な日数の定めはありませんが、ストレスチェック実施後おおむね3か月以内に提出するのが一般的です。年度ごとに実施している事業場では、毎年同じ時期に提出することになります。

届出先は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署です。複数の事業場がある企業は、それぞれの事業場ごとに管轄の監督署へ提出する必要があります。

様式第6号の2の記入方法

報告書の各欄について、記入内容と注意点を順に解説します。

事業場に関する基本情報

ストレスチェックの実施状況

この欄では、ストレスチェックの実施に関する具体的な数値を記入します。正確な数字の把握がとりわけ重要な箇所です。

よくある記入ミスとその対策

労基署への提出時に差し戻しや問い合わせが発生しやすい記入ミスには、以下のようなものがあります。

第一に、「検査を受けた労働者数」と「対象労働者数」の混同です。報告書に記入するのは実際に受検した人数であり、受検対象者の総数ではありません。受検率80%の事業場で対象者100人の場合、記入すべきは80人です。

第二に、「面接指導を受けた労働者数」に高ストレス者の人数を記入してしまうケースです。高ストレス者の人数ではなく、実際に医師の面接指導を受けた人数を記入してください。

第三に、実施者と実施事務従事者を混同するケースがあります。報告書に記載する「検査を実施した者」は、ストレスチェックの実施者（医師・保健師等）であり、事務処理を担当した実施事務従事者ではありません。

ストレスチェック制度の法的要件で定義されている実施者の要件も確認しておくと、記入ミスを防ぎやすくなります。

電子申請（e-Gov）による提出方法

ストレスチェックの報告書は、紙での郵送・窓口提出のほか、e-Gov（電子政府の総合窓口）を通じた電子申請でも提出可能です。電子申請を利用すると、窓口に出向く手間が省け、提出履歴も電子的に管理できます。

電子申請の手順

e-Govでの提出は、以下の流れで行います。

まず、e-Govのアカウントを作成し、GビズIDまたは電子証明書を取得します。次に、e-Govの「手続検索」から「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告」を検索し、申請画面に進みます。各項目を入力して送信すると、受付番号が発行されます。

電子申請の場合、押印は不要です。ただし、初回利用時の環境設定に時間がかかることがあるため、提出期限に余裕を持って準備を進めてください。

複数事業場の一括管理

事業場が複数ある企業では、各事業場の報告書作成と提出を本社で取りまとめることがあります。この場合、事業場ごとのデータ収集と集計が煩雑になりがちです。

ストレスチェックの業務効率化の観点からは、受検データの集計から報告書のドラフト作成までをシステムで自動化するのが理想的です。受検者数や面接指導実施者数といった数値を手作業で集計すると、転記ミスのリスクが常につきまといます。

報告書自動生成機能付きシステムのすすめ

報告書の作成業務を効率化する最も確実な方法は、ストレスチェックシステムに報告書自動生成機能を組み込むことです。

自動生成で実現できること

報告書自動生成機能を備えたシステムでは、以下の業務が自動化されます。

スクラッチ開発のストレスチェックシステムであれば、自社の事業場構成や報告フローに合わせた報告書自動生成機能を実装できます。パッケージ製品では対応していない独自の集計ロジックや出力フォーマットにも対応可能です。

ストレスチェック実施ガイドでは、実施から報告までの全体フローを解説していますので、制度運用の全体像を把握したい方は合わせてご覧ください。

報告書作成の自動化や、ストレスチェック業務全体のシステム化に興味がある方は、FUNBREWのシステム開発サービスにお問い合わせください。