ストレスチェック57項目の質問とは？職業性ストレス簡易調査票の選び方ガイド

「ストレスチェックの調査票って、何を使えばいいの？」「57項目と80項目、どっちを選ぶべき？」

ストレスチェック制度の担当になったとき、多くの実務担当者がぶつかる疑問です。この記事では、厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」の構造と特徴、80項目版との違い、自社への適切な調査票選定の基準まで、システム開発の視点も交えて解説します。

職業性ストレス簡易調査票とは何か

開発の背景

職業性ストレス簡易調査票は、NIOSH（米国国立労働安全衛生研究所）の職業性ストレスモデルをベースに、1990年代後半から2000年代初頭にかけて下光輝一らの研究グループが開発（厚生労働省委託研究として公表）した日本の職場向けストレス測定ツールです。厚生労働省が「ストレスチェックの実施推奨ツール」として公式に採用しており、2015年のストレスチェック制度開始以来、国内で最も広く使われています。

57という数字は質問の総数を指します。A領域・B領域・C領域の3つのカテゴリに分かれており、それぞれ職場でのストレス状況を異なる角度から測定します。

厚生労働省が推奨する理由

数ある職業性ストレス測定ツールの中で、57項目版が「標準」とされる理由は以下のとおりです。

• 信頼性と妥当性の検証済み：数万人規模のデータで科学的検証が済んでいる
• 集団分析ツールが整備済み：厚生労働省が無料の「仕事のストレス判定図」を提供
• 他事業場との比較が可能：全国平均データと比較した偏差値的スコアが得られる
• 外部委託サービスが対応済み：ほぼすべてのストレスチェック委託サービスが対応

57項目の3領域と質問内容

A領域：仕事のストレス要因（17項目）

A領域は、働く環境や業務内容からくるストレスの「原因」を測定します。「量」と「質」という2つの軸から、どれだけストレスフルな状況にあるかを把握します。

A領域のスコアが高いほど、仕事からのストレスが大きいことを意味します。特に「仕事の量的負担」と「コントロール感の低さ」が重なると、ストレス反応が出やすいことが研究で示されています。

B領域：心身のストレス反応（29項目）

B領域は、ストレスによって実際にどのような心身の「反応」が起きているかを測定します。精神的・身体的の両面から29の質問で詳細に評価します。

B領域は「ストレス反応」なので、スコアが高い（ネガティブ反応が多い）ほど問題があることを示します。ただし「活気」については逆スコアで、高いほど良い状態です。この非対称性は集計時に注意が必要で、システム化する際のポイントでもあります。

C領域：周囲のサポート（11項目）

C領域は、上司・同僚からのサポートが受けられているかを測定します。同じストレス要因があっても、周囲のサポートが充実していれば影響が緩和されることが知られています（バッファー効果）。

C領域のスコアが低い（サポートが少ない）場合、A領域のストレス要因が高くてもサポートで緩和されず、B領域の反応が強く出る傾向があります。

80項目版との違い

ストレスチェックで使える調査票には、57項目版のほかに「職業性ストレス簡易調査票（80項目版）」も存在します。80項目版は57項目版をベースに、以下の要素を追加したものです。

どちらを選ぶべきか

2026年の義務化対応を考えている50人未満の中小企業には、57項目版をまず選ぶことを強く推奨します。理由は以下のとおりです。

• 外部委託サービスが57項目版に最適化されており、追加費用なく使えるケースが多い
• 厚生労働省の無料集団分析ツール（仕事のストレス判定図）が即日使える
• 従業員の回答負担が少ないため、回答率を高めやすい
• 全国比較データで自社のストレス水準を客観的に評価できる

80項目版は、ストレスチェック制度が軌道に乗ったあとに「もっと詳しく職場の課題を分析したい」という段階でのステップアップとして検討するとよいでしょう。

自社オリジナル調査票は作れるか

法的要件

労働安全衛生規則では、ストレスチェックに使う調査票に対して「以下の3つの領域を含むこと」という要件を定めています。

1. 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目（＝A領域相当）
2. 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目（＝B領域相当）
3. 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目（＝C領域相当）

つまり、「A・B・C領域の3つをカバーしていれば」自社オリジナルの調査票を作ることは法的に可能です。

自社作成のデメリットと現実的な選択

ただし、自社作成にはいくつかの重大なデメリットがあります。

• 信頼性・妥当性の担保が困難：科学的に検証された標準版と同等の精度を確保するには専門知識が必要
• 集団分析の比較基準がない：自社データしかなく、業界水準や全国平均との比較ができない
• 委託業者が対応できない場合がある：独自調査票には対応していない外部サービスが多い
• 実施者の合意が必要：医師・保健師などの実施者が調査票の内容に合意することが求められる

現実的には、「57項目版をベースに自社の業種特有の項目を追加する」という形がとられることがあります。この場合、追加項目は法令上の集計対象外として扱い、あくまで自社内の参考情報として使うのが安全です。

システム開発・SaaS選定との関係

調査票選定がシステム要件に影響する

ストレスチェックのシステム（SaaSまたは自社開発）を選定する際、調査票の種類は重要な要件定義の一要素です。

• 57項目版対応：ほぼすべてのSaaSが対応。自社開発でもスコア計算ロジックが標準化されている
• 80項目版対応：対応SaaSは限られる。自社開発ではスコアリングロジックの実装が必要
• カスタム調査票対応：対応SaaSは少数。自社開発であれば柔軟に対応可能

集団分析の自動化とシステム連携

57項目版を使う場合、集団分析の仕組みが標準化されているため、以下の連携が比較的容易に実現できます。

• 部署別・年代別の自動集計ダッシュボード
• 「仕事のストレス判定図」に相当するスコア可視化
• 前年比較による変化トレンドの表示
• 高ストレス者の自動フラグ・通知機能

自社の人事システムや勤怠管理システムとのデータ連携を考えている場合は、ストレスチェックシステムのAPI連携ガイド｜人事・勤怠・健康管理との統合も参考にしてください。

50人未満企業の調査票選定まとめ

2026年の義務化対応を控えた50人未満の中小企業が調査票を選ぶ際の意思決定フローをまとめます。

1. まず57項目版を選ぶ：法令対応・外部委託・無料集団分析ツールと相性が最良
2. 外部委託を使う場合：委託先が57項目版に対応しているか確認（ほぼ全社が対応）
3. 自社でシステム構築する場合：57項目版のスコアリングロジックを実装、集団分析ダッシュボードを開発
4. 特殊な要件がある場合：カスタム調査票の追加が必要か実施者と相談

ストレスチェック制度全体の流れ（準備〜結果通知〜高ストレス者対応）については、ストレスチェック50人未満の義務化対応ガイド【2026年版】で詳しく解説しています。また、助成金を活用した費用削減についてはストレスチェック助成金まとめ【2026年最新】を参照してください。

まとめ

• 職業性ストレス簡易調査票（57項目）はA・B・C領域の3つのカテゴリで構成され、厚生労働省推奨の標準ツール
• 80項目版は詳細な組織分析に向くが、回答負担増・比較データ不足のデメリットあり
• 50人未満の中小企業には57項目版が最適解
• 自社作成は法的に可能だが、信頼性確保が難しく実務的には推奨されない
• システム選定時は57項目版への対応と集団分析の自動化を優先する