50人未満企業のストレスチェック努力義務化対応ガイド｜低コスト導入と助成金活用

「ストレスチェックは従業員50人以上の事業場が対象だから、うちは関係ない」。そう考えている中小企業の経営者・人事担当者は少なくありません。しかし、50人未満の事業場においてもストレスチェックの実施は努力義務として定められており、今後の法改正で義務化される可能性も指摘されています。

本記事では、50人未満の企業がストレスチェックに取り組むべき理由と、限られた予算・人員でも実施できる具体的な方法を解説します。

50人未満企業のストレスチェック制度の現状

努力義務の法的位置づけ

労働安全衛生法第66条の10では、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対してストレスチェックの実施を義務付けています。一方、50人未満の事業場については「実施するよう努めなければならない」とされており、これが努力義務にあたります。努力義務は法的な罰則を伴わないものの、行政指導の根拠となり得る点に注意が必要です。

厚生労働省の「労働安全衛生調査」によれば、50人未満の事業場でストレスチェックを実施している割合は全体の約3割にとどまっています。実施しない理由として最も多いのは「実施方法がわからない」「費用がかかる」という声です。

義務化に向けた動き

厚生労働省の検討会では、ストレスチェック制度の対象拡大が繰り返し議論されています。2024年3月に公表された「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の中間とりまとめでは、50人未満の事業場への義務拡大が提言されました。法改正の具体的な時期は未定ですが、将来的な義務化を見据えて早めに体制を整えておくことが得策です。

50人未満企業がストレスチェックを実施するメリット

離職防止と人材定着

中小企業にとって、一人の社員が退職する影響は大企業以上に大きいものです。採用コスト、教育コスト、業務引継ぎの負荷を考えると、社員一人の離職による損失は年収の1.5倍から2倍ともいわれています。ストレスチェックで早期にメンタルヘルスの不調を把握し、対策を講じることで、休職や離職を予防できます。

実際に、ある従業員30人規模の製造業企業では、ストレスチェック導入後の2年間で離職率が12%から5%に低下した事例があります。面談をきっかけに業務分担の見直しが行われ、特定の社員への負荷集中が解消されたことが要因です。

生産性向上と組織改善

ストレスチェックの集団分析結果は、組織の課題を可視化する有効な手段です。部署ごとの仕事の量的負担、上司・同僚のサポート状況、職場環境のストレス要因などが数値で見えるようになります。経営者の肌感覚だけでは気づけない問題を、データに基づいて把握し改善につなげることができます。

低コストでストレスチェックを実施する方法

厚生労働省の無料ツールを活用する

厚生労働省は「ストレスチェック実施プログラム」を無料で提供しています。職業性ストレス簡易調査票（57項目版）に対応し、受検から結果出力、集団分析まで一通りの機能を備えています。ITに不慣れな担当者でもマニュアルに沿って導入できるよう設計されており、初めてストレスチェックに取り組む企業にとって現実的な選択肢です。

ただし、無料ツールにはいくつかの制約があります。受検者へのリマインド機能がない、高ストレス者への面談勧奨の管理が手動になる、データの経年比較が難しいなどの点は理解しておく必要があります。継続的な運用を考える場合は、ストレスチェックシステムの選び方ガイドも参考にしてください。

外部委託で専門性と効率を両立する

50人未満の企業では、社内にストレスチェックの実施者（医師・保健師等）を確保することが難しいケースがほとんどです。この場合、外部のEAP（従業員支援プログラム）機関やメンタルヘルス専門機関に委託する方法があります。委託費用の相場は従業員一人あたり年間500円から2,000円程度で、実施者の選任、調査票の配布・回収、高ストレス者への面談までを一括で対応してもらえます。

外部委託のメリットは、個人結果を社内の人間が直接取り扱わないため、個人情報保護の観点からも安心できる点です。従業員の回答率が上がる傾向もあります。運用方法の比較についてはストレスチェックの運用方法比較をご覧ください。

活用できる助成金制度

小規模事業場産業医活動助成金

独立行政法人労働者健康安全機構が実施する「小規模事業場産業医活動助成金」は、従業員50人未満の事業場が産業医や保健師と契約してストレスチェックや面接指導を実施した場合に、その費用の一部を助成する制度です。助成金には以下の3つのコースがあります。

申請には、契約書の写しや活動報告書などの提出が必要です。申請期限や予算枠があるため、労働者健康安全機構のウェブサイトで最新情報を確認することをお勧めします。

また、各都道府県の産業保健総合支援センター（さんぽセンター）では、50人未満の事業場向けに無料の相談支援や研修を行っています。地域産業保健センター（地さんぽ）を通じて、医師による面接指導を無料で受けられる仕組みもあるため、積極的に活用しましょう。

実施体制の作り方

50人未満の企業がストレスチェックを実施するには、最低限以下の体制を整える必要があります。

実施者の選任。ストレスチェックの実施者は、医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師・精神保健福祉士に限定されています。社内に該当者がいない場合は、外部の産業医や保健師に依頼します。前述の地域産業保健センターの活用も有効です。

実施事務従事者の指名。調査票の回収やデータ入力など、実施の事務を担当する人を指名します。人事権を持つ管理職は実施事務従事者になれない点に注意してください。少人数の企業では外部委託先のスタッフが兼任するケースも多くみられます。

衛生推進者との連携。50人未満の事業場では衛生委員会の設置義務はありませんが、10人以上の事業場では衛生推進者の選任が必要です。ストレスチェックの実施方針や結果の活用方法について、衛生推進者を中心に社内で検討する場を設けることが望ましいでしょう。

体制づくりに不安がある場合は、ストレスチェックの実施から集団分析、面談管理までをシステムで一元管理する方法も検討してみてください。フルスクラッチでのストレスチェックシステム開発であれば、自社の規模や運用に合わせた柔軟な設計が可能です。また、ストレスチェック制度の法的要件を正しく理解したうえでシステム要件を定めることが重要です。

導入に向けた具体的なステップ

初めてストレスチェックを導入する企業は、以下のステップで進めるとスムーズです。

ステップ1：方針の決定。経営者がストレスチェックの実施を決定し、社内に周知します。目的は法令対応だけでなく、社員の健康と働きやすい職場づくりにあることを明確に伝えましょう。

ステップ2：実施体制の整備。実施者（外部の医師・保健師）との契約、実施事務従事者の指名、外部委託先の選定を行います。助成金の活用を検討する場合は、この段階で申請準備を始めます。

ステップ3：規程・マニュアルの整備。実施時期、対象者、結果の取り扱い、高ストレス者への対応方針などを社内規程として定めます。個人情報の保護方針も明確にしておきます。

ステップ4：従業員への説明と実施。目的、匿名性の確保、不利益取り扱いの禁止について丁寧に説明したうえで、調査票を配布・回収します。回答率を上げるために、就業時間内に回答できる時間を確保することが効果的です。

ステップ5：結果の活用と改善。個人結果の通知、高ストレス者への面談勧奨、集団分析結果に基づく職場改善を実施します。PDCAサイクルを回し、翌年以降の改善につなげましょう。

システム導入を検討される場合は、システム開発サービスのページもご参照ください。50人未満の企業でも無理なく運用できるストレスチェックシステムの設計・開発をご支援しています。