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ストレスチェック

ストレスチェック外部委託の費用相場|1人あたり・規模別の計算式と隠れコストを解説

2026年6月6日 約5分で読めます
  • Web受検で1人あたり250〜660円、紙受検で450〜1,320円が費用の目安
  • 集団分析・医師面接指導はオプション費用として別途かかる場合あり
  • 「見積書に含まれない隠れコスト」を事前確認することが重要
  • 厚労省版プログラム(無料)との使い分けで費用を最小化できる
  • 50人未満の2028年義務化方針(2026年5月労政審)を見据えた費用試算が必要

ストレスチェック外部委託の費用は「基本費用+オプション」で構成される

ストレスチェックを外部委託する場合、費用は大きく「基本実施費用(1人あたりの受検費用)」と「オプション費用」の2層構造になっています。見積書に記載された金額だけを比較すると、後から追加費用が発生するケースが少なくありません。

以下では費用の内訳をすべて整理し、従業員規模別の総額目安と、無料で使える厚生労働省版プログラムとの使い分け基準をお伝えします。

基本実施費用:受検方法で相場が変わる

ストレスチェックの受検方法には「Web受検」と「紙(マークシート)受検」の2種類があり、費用水準が異なります。

Web受検の費用相場

1人あたり250〜660円が相場で、一般的なプランでは300〜600円程度が多く見られます。受検から結果出力・集団分析まで一括で対応するSaaS型サービスが中心です。インターネット環境があれば場所を選ばず受検でき、回答率向上にも効果的です。

紙(マークシート)受検の費用相場

1人あたり450〜1,320円が相場で、一般的には450〜1,000円程度が目安です。印刷・郵送・入力代行の工程が発生するため、Web受検より割高になります。パソコンやスマートフォンを持たない従業員が多い現場作業員・製造業・介護業界などで選ばれます。

規模別の年間総費用目安

基本実施費用に集団分析・事務作業を含めた場合の目安は以下の通りです。なお、医師面接指導が発生する場合は別途加算されます。

従業員規模Web受検(年間目安)紙受検(年間目安)
50人2万〜5万円程度3万〜8万円程度
100人3万〜8万円程度5万〜15万円程度
300人9万〜20万円程度15万〜40万円程度
500人15万〜35万円程度25万〜65万円程度

※集団分析費用(無料〜2.5万円/部署程度)を含む概算。業者・プランにより変動します。

見積書に載らない「隠れコスト」3種

見積書の1人あたり単価だけを比較しがちですが、実際の請求額に影響する追加費用が存在します。

1. システム初期費用・設定費用

サービス開始時にかかる費用で、10,000〜30,000円程度が相場です。無料の業者も増えていますが、カスタマイズ(部署設定・権限管理など)を依頼すると別途20,000〜100,000円程度かかる場合があります。

2. 集団分析費用

業者によって「基本料金に含む」「別途請求」が異なります。別途請求の場合は、分析する集団(部署)数に応じて費用が増加し、無料〜1部署あたり25,000円程度とばらつきが大きいです。10部署以上ある場合は必ず見積もり時に確認してください。

3. 医師面接指導の費用

高ストレス者が面接指導を申し出た場合、1回あたり1万〜5万円(60分換算で2万〜2.5万円が目安)が別途かかります。費用は事業者負担が原則(厚生労働省の指針)で、従業員に請求することはできません。高ストレス者の割合は全体の10〜15%程度とされているため、100人規模では年間1〜3件程度の発生を想定した予算組みが必要です。

見積書を受け取ったら「この金額に含まれないものを教えてください」と質問するだけで、追加費用が事前に把握できます。3社以上から相見積もりを取り、サービス範囲を揃えて比較することが重要です。

無料の「厚労省版ストレスチェック実施プログラム」との使い分け

厚生労働省はストレスチェックの受検から集団分析まで対応できる「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料で公開しています(公式サイト: stresscheck.mhlw.go.jp)。2025年12月にVer.4.0がリリースされ、マークシート受検にも対応しました。

外部有料サービスと無料の厚労省版プログラムの使い分け目安は以下の通りです。

  • 厚労省版が向いているケース: 予算を最小限に抑えたい・社内に担当者がいてシステム設定・運用ができる・50人程度以下の小規模事業場
  • 外部委託サービスが向いているケース: 担当者の工数を削減したい・HRシステムとの連携が必要・集団分析結果をレポート形式で受け取りたい・100人以上の規模で管理業務が煩雑になる場合

費用を抑えるための3つのポイント

1. 複数業者から相見積もりを取る

同じ内容でも業者によって2〜3倍の価格差があります。最低3社から相見積もりを取り、サービス範囲・対応範囲を揃えた上で比較してください。

2. Web受検への切り替えを検討する

紙受検からWeb受検に切り替えるだけで、1人あたり費用が200〜600円程度下がる場合があります。従業員のITリテラシーや職種に合わせて判断してください。

3. 最低保証人数の有無を確認する

業者によっては「最低〇〇人以上」という最低保証人数が設定されており、実際の受検者数が少なくても最低ラインの費用が発生します。従業員数が変動する場合は最低保証人数のない業者を選ぶか、交渉余地があるか確認してください。

まとめ

ストレスチェック外部委託の費用は、Web受検なら1人あたり250〜660円、紙受検なら450〜1,320円が相場です。集団分析・医師面接・初期費用を含めた総額で比較することが重要で、見積書に含まれない「隠れコスト」を事前に確認してから業者を選定してください。

予算が限られている場合は、厚生労働省版の無料プログラムと組み合わせる選択肢もあります。2028年に向けて50人未満の義務化(方針)が議論される中、今から費用構造を把握しておくことで、対応コストの見通しを立てやすくなります。

よくある質問
ストレスチェック外部委託の費用相場はいくら?
Web受検で1人あたり250〜660円(相場300〜600円)、紙受検で450〜1,320円(相場450〜1,000円)が目安です。50人規模の事業場では年間2万〜10万円程度、100人規模では3万〜15万円程度になります。集団分析・医師面接指導は別途費用がかかる場合があるため、見積もり時に確認が必要です。
費用は会社が負担するの?従業員に請求できる?
ストレスチェックの実施費用・面接指導費用は、すべて事業者(会社)が負担するものとされています(厚生労働省の指針)。従業員個人に費用を請求することはできません。
医師面接指導にかかる費用は?
高ストレス者が面接指導を申し出た場合の費用は、1回あたり1万〜5万円程度が相場で、60分の面談では2万〜2.5万円程度が目安とされています。全従業員の10〜15%程度が高ストレス者に該当するとされているため、100人規模では年間1〜3件程度の発生を想定して予算を組むことをお勧めします。
無料で実施できる?
厚生労働省が「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を無料配布しています(stresscheck.mhlw.go.jp)。2025年12月にVer.4.0がリリースされ、Web受検・マークシート受検・集団分析に対応しています。ただし設定・運用を自社で行う必要があるため、担当者の工数が増える点は考慮が必要です。
集団分析の費用はいくらかかる?
業者によって大きく異なり、基本料金に含まれるケースから1部署あたり25,000円程度別途請求されるケースまであります。部署数が多い場合は特に費用比較が重要です。厚労省版プログラムを使えば集団分析も無料で実施できます。
見積もりで確認すべきポイントは?
主に①基本実施費用に集団分析が含まれるか、②医師面接指導の手配と費用負担の範囲、③初期費用・システム設定費用の有無、④最低保証人数の設定があるか、⑤翌年度の費用変動ルール(値上がりの条件)、の5点を事前に確認してください。
2028年に50人未満も義務化される場合、費用はどれくらいかかる?
2026年5月の労政審で「2028年4月1日施行」の方針が示されています(確定は政令による)。仮に50人未満の事業場が外部委託する場合、年間2万〜5万円程度(Web受検・集団分析込み)が目安です。50人未満は費用補助として産業保健総合支援センターの無料相談も活用できます。
自社でシステム開発すると費用はどれくらい変わる?
外部委託費用が毎年100万円を超える規模(500〜1,000人以上)になると、自社システム開発の初期費用(300万〜1,000万円程度)と比較して3〜7年で回収できる場合があります。ただし開発・保守コストや機能拡張性も考慮した上で判断することが重要です。詳しくはFUNBREWにご相談ください。

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