ストレスチェックをホワイトラベル/OEMで提供する仕組み｜代理店・社労士・産業医・健診機関向け

顧問先や取引先を多く抱える事業者にとって、ストレスチェックは「自社の継続商材」に変えやすい領域です。2028年4月1日施行が方針として示されている50人未満事業場への義務化拡大により、対応を求める顧客が一斉に増えることが見込まれています。

このとき、自社で実施体制（実施者・実施事務）を整えても、運用システムを自前で開発・保守し続けるのは現実的ではありません。他社が開発したシステムを、自社ブランドで提供する=OEM/ホワイトラベル提供が選択肢に上がります。

本記事では、ストレスチェックをOEM/ホワイトラベルで提供する仕組み、責任分界、料金、導入の流れを順に整理します。自社ブランドでの提供を検討されている方は、FUNBREWが運営する代理店向けの専用LP「WellMil（ウェルミル）」も合わせてご確認ください。

ストレスチェックOEM/ホワイトラベルとは

「OEM」「ホワイトラベル」「代理販売」は、IT業界の中でも言葉の使い分けが曖昧なまま並走しがちです。最初に3形態の違いを整理します。

OEM（Original Equipment Manufacturer）

もともと製造業由来の用語で、製品を他社ブランドで製造・供給する形態を指します。ストレスチェックの文脈では、提供元の開発したシステムを「自社のサービス名・自社のロゴ・自社の請求体系で」顧客に届けられる契約形態を指すことが一般的です。提供元の名称は顧客側からは見えないか、限定的にしか見えない設計になります。

ホワイトラベル

OEMとほぼ同義で使われることが多い用語です。提供元のブランドを伏せ、顧客の見た目（ロゴ・色・ドメイン・メール差出人）を完全に自社のものとして提供できるシステムを指します。ストレスチェックでは、受検画面・通知メール・管理画面のヘッダーまで自社ブランドに統一できることが重要な要件になります。

代理販売（リセール）

提供元のブランドのまま、自社が販売チャネルとなって顧客に届ける形態です。OEM/ホワイトラベルと違い、顧客にはシステム提供元の名称が表に出ます。代理販売は契約が比較的シンプルですが、自社ブランドの蓄積はしづらく、「製品が変わったら顧客ごと持っていかれる」リスクは残ります。

ストレスチェックでOEM/ホワイトラベル提供を検討する事業者の多くは、顧問契約に乗せる継続収益にしたいという意図を持っています。そのため、自社ブランドを蓄積できるOEM/ホワイトラベルが本命になります。

なぜ今、OEM提供を検討する事業者が増えているのか

背景には2025年の労働安全衛生法改正があります。2025年5月14日に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）により、これまで努力義務に留まっていた50人未満事業場にもストレスチェック実施が義務化される方向で進んでいます。

労働政策審議会（労政審）では、施行日として「2028年4月1日」が方針として示されており、現時点で確定済みの政令は発出されていません。確定情報は厚生労働省・労政審の最新動向で要確認ですが、ここでは「2028年4月1日施行方針」として取り扱います。

この変化が、ストレスチェック関連サービスの供給側にとって何を意味するかを整理します。

• 顧問先が一斉に動く: 社労士事務所・産業医紹介会社など、顧問先を抱える事業者は、50人未満の小規模顧客から「対応をどうすればよいか」の相談が同時多発的に発生します。
• 「実施はできるがシステムがない」のボトルネック: 実施者（医師・保健師等）の手配と、実施事務（名簿管理・受検案内・結果通知）の運用システムが必要です。前者は人脈や提携でなんとかなる一方、後者は自前で作るには重すぎます。
• 商機の窓は2028年前後の数年: 義務化対応が一巡したあとは、システムの乗り換え需要が中心になり、新規開拓の余地は急速に縮みます。

つまり、2028年に向けて自社ブランドで提供できる「箱」を用意できているかどうかが、この数年の継続収益の太さを左右します。詳しい施行スケジュールと小規模事業場対応の論点は、2028年4月1日施行方針の解説記事をご覧ください。

OEM/ホワイトラベルで提供する事業者の主なパターン

ストレスチェックをOEM/ホワイトラベルで提供する事業者は、業種ごとに「相手の商機」と「束ね方」が異なります。代表的な4業種を整理します。

共通しているのは、「既に顧客接点を持つ事業者が、その接点に自社ブランドのストレスチェックを乗せる」構図です。実施体制（医師・保健師・心理職）を持つ事業者は、システムさえ自社ブランドで使えれば、追加の開発投資なしで継続商材を立ち上げられます。

OEM提供で押さえるべき「責任分界」

OEM/ホワイトラベル契約で実務上の事故が起きやすいのは、責任の境界が曖昧なときです。ストレスチェックは個人の健康情報を扱うため、責任分界の設計は契約段階で明文化しておく必要があります。最低限の論点を整理します。

実施者・実施事務従事者の責任

ストレスチェック制度では、結果を医学的に評価する「実施者」と、受検案内・名簿管理など事務を担う「実施事務従事者」が定義されています。実施者になれるのは、医師・保健師（無条件）と、歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師（厚生労働大臣指定研修修了が条件）の6職種です。これらの責任は、ストレスチェックを「提供する事業者」が負うのが原則です。システムを提供しているOEM元は実施者にはなりません。

データ保管・個人情報の責任

受検結果・名簿・面談記録などはすべて個人情報保護法の対象です。データの保管場所・暗号化・アクセス権限・保管期間（個人結果・集団分析ともに5年保管が推奨されています）の方針を、システム提供者（OEM元）と提供事業者の間で合意しておく必要があります。インシデント発生時の通知義務・損害賠償の分担も契約条項に落とします。

サポート・SLAの責任

顧客企業からのシステムに関する問い合わせを、提供事業者の一次窓口で受けるのか、OEM元の二次窓口にエスカレーションするのかをあらかじめ決めておきます。受付時間・対応SLA・障害時の連絡経路を明文化しないと、顧客から見たブランド体験が崩れます。SLAの設計指針はSLA契約ガイドもご参照ください。

顧客への請求・収納の責任

提供事業者が顧客企業に請求するモデル（自社収納型）と、OEM元が顧客企業に直接請求するモデル（紹介手数料型）では、責任分界が大きく変わります。OEM/ホワイトラベルの本来の意義は前者にあるため、自社収納型を前提に契約を組むのが一般的です。

サポート体制で確認すべき項目

OEM元を選定するとき、機能比較に目が行きがちですが、長期運用の安定性を左右するのはサポート体制です。確認すべき項目を整理します。

• 法改正への追従: 厚生労働省の指針改定・労働基準監督署への報告様式変更などに、追加費用なしでシステムが追従するか。2025年改正法の施行に向けた追加機能のリリース計画があるか。
• SLA: 月間稼働率（99.9%相当などの目安）、計画停止の事前通知ルール、障害時の復旧目標時間。
• ヘルプ・マニュアル整備: 顧客企業の管理者・受検者の双方が迷わずに使えるオンラインヘルプがあるか。ホワイトラベル提供時に、ヘルプも自社ブランドで配信できるか。
• 問い合わせ窓口: 一次窓口（提供事業者）と二次窓口（OEM元）の分担、対応時間、チャネル（メール・電話・チャット）。
• 運用支援・トレーニング: 提供事業者のメンバー向けに、操作研修・運用ノウハウの共有プログラムがあるか。営業活動向けの資料・スクリプト提供があるか。
• バックアップ・冗長化: データの自動バックアップ、復旧手順、災害対策（地理冗長など）。

料金モデルの種類と相場感

OEM/ホワイトラベル提供の料金モデルは、概ね3形態に分類できます。自社の収益設計に合うモデルを選びます。

月額固定型

提供事業者がOEM元に月額の固定額を払い、顧客企業何社・受検者何人まで扱ってよい、という設計です。受検者が多い月も少ない月も支払額が変わらず、提供事業者の収益計画が立てやすいモデルです。受検者数が一定規模になる中堅以上の事業者に向きます。

ライセンス型（初期費用＋月額）

初期費用でシステム構築・ブランド設定・名簿取り込みを行い、以降は月額料金で利用するモデルです。初期費用が発生する分、月額の負担は抑えられます。自社ブランドでの提供を本気で立ち上げるフェーズに馴染みます。

従量課金型

受検者1人あたり◯円、または顧客企業1社あたり◯円という単価で支払う設計です。初期投資が小さく、立ち上げのリスクは低い一方、受検者が増えるほど支払いも比例して増えるため、規模が大きくなると割高になります。

料金の目安レンジ

市場の相場には開きがありますが、参考までにFUNBREWが提供しているWellMilの公開帯を「目安」として示します（個別見積もりは規模・要件で変動するため、必ず最新の公式情報を確認してください）。

• ライト相当: 初期費用100万円・月額5万円〜
• 汎用プラン: 月額10万円〜30万円（受検者数・機能で帯が動く）
• 年一括払いの割引設定あり

料金詳細・プラン比較はWellMil代理店向けLPの料金セクションをご確認ください。

導入の流れ4ステップ

OEM/ホワイトラベル提供を立ち上げるまでの標準的な流れを整理します。多くの提供元では、合意から本番稼働まで概ね1ヶ月程度を目安としています。

1. 個別相談・要件確認（1〜2週間）: 提供事業者の業種・顧客層・既存サービスとの統合範囲をすり合わせます。責任分界・料金モデルの素案もここで握ります。
2. 契約・アカウント発行（数日）: OEM契約・データ取り扱い覚書を締結し、提供事業者用の管理アカウントを発行します。
3. ブランド設定・顧客企業登録（1〜2週間）: ロゴ・カラー・ドメイン・メール差出人を自社ブランドに切り替え、初期の顧客企業データを登録します。
4. キャンペーン作成・本番稼働: 顧客企業ごとに受検期間・対象者・通知設定を行い、本番運用を開始します。

既存システムから移行する場合は、旧システムとの並行稼働期間を設けて段階的に切り替える方法もあります。詳しい移行手順はWellMilの移行特化LPでも案内しています。

OEMシステムを選ぶときのチェックリスト10項目

OEM元を選定するときに、契約前に必ず確認したい項目をチェックリストにまとめました。営業資料に書かれていない項目こそ、後の運用で効いてきます。

1. 法令・指針への準拠: 労働安全衛生法・厚生労働省指針・小規模事業場向けマニュアルへの対応状況。
2. データ保管: 国内データセンターでの保管、暗号化方式、保管期間（5年保管推奨への対応）。
3. 権限分離: 実施者・実施事務従事者・面接指導医・管理者などのロール別アクセス制御。個人結果の閲覧範囲が役割で分かれているか。
4. 多言語対応: 外国人労働者向けに、受検画面・通知メールが多言語で出せるか。
5. 既存システムからの移行: 既存システムからのデータインポート、並行稼働期間のサポート。
6. SLA: 稼働率の数値目標、障害時の復旧目標時間、計画停止の事前通知ルール。SLAの一般的な交渉ポイントと合わせて確認。
7. カスタマイズ性: 追加設問・集団分析の項目設定・ブランディング範囲（ロゴ・色・ドメイン・メール差出人）。
8. 責任範囲の明確化: 実施者責任・データ保管責任・サポート責任の契約条項。インシデント時の通知ルールと損害賠償の分担。
9. サポート対応: 受付時間・チャネル・一次／二次の窓口分担。運用研修・営業支援の有無。
10. 法改正への追従: 過去の法改正でどの程度のスピードで対応してきたか、追加費用の有無、リリース履歴。

FAQ（よくあるご質問）

OEM/ホワイトラベル提供の問い合わせで実際によく出る論点は、後段のFAQセクションにまとめています。最小契約期間・請求モデル・既存システムからの移行・自社に実施者がいない場合の対応・多言語・オンプレミス要件・顧客からの問い合わせ窓口など、契約前に押さえておきたい項目をご確認ください。

FUNBREW提供のWellMilで実現できること

FUNBREWでは、ストレスチェックの代行・支援事業者向けに、自社ブランドでそのまま提供できるシステム「WellMil（ウェルミル）」を運営しています。本記事で整理したOEM/ホワイトラベルの論点を、契約段階で具体的にすり合わせられる構成にしています。

• 厚生労働省準拠の調査票: 職業性ストレス簡易調査票（A領域・B領域・C領域の57項目構成）に対応。
• ロール別アクセス制御: 実施者・実施事務従事者・面接指導医・管理者などのロールを分け、個人結果の閲覧範囲を役割で限定。
• 多言語対応: 受検者が触れる画面・通知メールを複数言語で配信可能。
• 国内データ保管: 国内データセンターでの保管・暗号化・自動バックアップ。
• 2025年改正法対応: 改正労働安全衛生法の動向に合わせ、施行に向けた機能拡充を継続。
• 業種別の専用LP: EAP事業者向け・移行特化・ライト版・始め方・カスタム要件など、業種・規模別の入口を用意。

業種別の専用LPは以下からご確認いただけます。

• EAP事業者向けLP
• これから始めたい事業者向けLP（社労士・健診機関を含む）
• 既存システムからの移行向けLP
• 小規模からスタートしたい方向けのライトLP
• カスタム要件のある事業者向けLP
• 大企業向けLP（オンプレミス・専用環境にも対応）

料金・責任分界・導入の流れの詳細はWellMil代理店向けLPのトップに集約しています。個別のご相談はFUNBREWのお問い合わせフォームからもお受けしています。

まとめ

ストレスチェックのOEM/ホワイトラベル提供は、2028年4月1日施行方針の50人未満義務化を控えた今、顧問先・取引先を多く抱える事業者にとって「自社ブランドの継続商材」を立ち上げる有力な選択肢です。検討の起点は機能比較ではなく、責任分界・サポート体制・料金モデル・導入の流れの透明性です。契約段階でこれらを具体的に詰められる提供元を選ぶことで、長期運用の安定性が大きく変わります。