健康保険組合がストレスチェックOEM事業を始めるガイド｜付加価値提供と代理店収益の仕組み

健康保険組合がストレスチェックOEMに参入する背景

2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）により、従業員50人未満の事業場でも2028年4月1日からストレスチェックの実施が義務化される方針が示されています（施行日は政令で確定）。

この動きは健康保険組合にとって大きなビジネス機会をもたらします。健康保険組合には中小規模の加入企業（被保険者）が多く、これらの企業が2028年の義務化に備えてストレスチェック導入の相談をしてくるケースが増えることが予想されます。

現在、健保組合が「加入企業への健康サービス提供者」という立場でストレスチェックをOEM提供する事例は少なく、早期に参入することで競合優位性を確立できます。

法的根拠：健保組合がOEM代理店になれる理由

ストレスチェックの実施義務は「事業者（使用者）」にあります（労働安全衛生法第66条の10）。健保組合はこの義務者にはあたりませんが、加入企業がストレスチェックを実施するための「外部委託先サービスの取りまとめ役（代理店・取次ぎ）」として機能することは法的に問題ありません。

具体的には次のスキームが考えられます：

健保組合は「ストレスチェックOEM代理店」としてOEM元ベンダー（例：WellMilのような専門システム会社）と契約し、加入企業に対してサービスを取り次ぐ形を取ります。

ストレスチェック実施者の資格要件（OEM代理店として知っておくべきこと）

ストレスチェックの実施者になれる資格は、労働安全衛生規則第52条の10第1項で定められています：

• 医師
• 保健師
• 以下の研修を修了した者：歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師

健保組合自体が実施者を用意する必要はありませんが、OEM元ベンダーが適格な実施者を確保していることを契約前に確認することが重要です。

加入企業への提供スキームと業務フロー

ステップ1：OEM元ベンダーとの契約

ストレスチェック専門システムを持つOEM元ベンダーと代理店契約を締結します。チェックすべき主なポイントは以下の通りです：

• 厚生労働省の指針に準拠したシステムであること
• 実施者（医師・保健師等）の提供体制があること
• 個人情報・要配慮個人情報の取り扱いルールが明確であること
• 面接指導（高ストレス者面談）の対応ができること
• 集団分析レポートの提供があること

ステップ2：加入企業への案内・営業

健保組合が既存の加入企業データベースを活用して案内できることが最大の強みです。

ステップ3：受注・実施管理

加入企業からの受注を健保組合が受け付け、OEM元ベンダーに発注します。実施管理（スケジュール調整・回答督促・結果通知）はOEM元ベンダーが担当するため、健保組合の業務負荷は最小化できます。

ステップ4：決済・収益化

加入企業から受け取る料金とOEM元ベンダーへの支払い差額が収益になります。

料金設定の考え方

一般的なOEM収益モデルを参考にした場合の目安：

健保組合として加入企業への福利厚生サービスとして一部補助する形も考えられます（補助額を決めて加入企業の実質負担を下げることで契約率を高める）。

個人情報・守秘義務の管理

ストレスチェックの結果は「要配慮個人情報」（個人情報保護法第2条第3項）に該当します。健保組合がOEM代理店として取り扱う場合は、次の点に注意が必要です：

• 加入企業の従業員個人の結果を健保組合が閲覧・保管してはならない
• 個人結果の取り扱いはOEM元ベンダーと加入企業（事業者）間で完結させること
• 健保組合が受け取れるのは「集団分析結果」のみ（かつ加入企業の同意が必要）

2028年義務化拡大を見据えた加入企業支援戦略

改正労働安全衛生法の施行（2028年4月1日方針）により、50人未満の加入企業も対象になります。健保組合が今から動くべき戦略ポイントは次の通りです：

1. 2026〜2027年：OEM代理店契約の締結・案内体制の整備・試行企業の募集
2. 2027年中：加入企業への義務化準備セミナー開催・一括申込み窓口の開設
3. 2028年4月以降：義務化対応支援サービスとして本格提供・実績づくり

まとめ

• 健保組合はOEM代理店として加入企業にストレスチェックサービスを取り次ぐことができる
• 実施者・システムはOEM元ベンダーに委託し、健保組合は窓口・営業役を担う
• 個人結果は健保組合が保有しない設計を徹底することが信頼確保の鍵
• 2028年義務化拡大前に代理店体制を構築し、加入企業の課題解決ポジションを確立できる