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ストレスチェック

ストレスチェックOEM代理店の料金設定ガイド|価格表の作り方と利益を確保するポイント

2026年6月18日 約4分で読めます
  • ストレスチェックOEM代理店の料金設定は「コスト積み上げ法」と「付加価値ベース法」の2軸で考える
  • 適正マークアップ率は仕入れ価格の150〜300%。最低でも2倍以上の確保が工数吸収に必要
  • 規模別の段階価格表(50人未満〜500人以上)を整備し、最低課金人数を設定することで赤字受注を防ぐ
  • 付加価値(書類作成・衛生委員会サポート・集団分析コンサルティング)をオプション化することで単純比較を防ぐ
  • 初年度から持続可能な価格設定をすることが値崩れ防止と長期顧客獲得の鍵

ストレスチェックOEM代理店が直面する「料金設定の壁」

ストレスチェックのOEM代理店として事業を始めると、最初に悩むのが「いくらで顧客に提示すればよいか」という料金設定の問題です。仕入れ価格に対してどの程度マークアップするのが適切か、競合他社と比べて高すぎないか、かつ利益が出るかのバランスが難しいのです。

本記事では、ストレスチェックOEM代理店としての料金設定の考え方・価格表の作り方・値崩れを防ぐポイントを実務的に解説します。

ストレスチェックの市場価格相場を把握する

料金設定の前提として、エンドクライアント(企業)が市場で比較する競合サービスの価格帯を把握することが不可欠です。

市場価格相場(2026年時点)

受検方式1人あたり料金50人規模の目安
Web受検(基本)200〜500円/人1万〜2.5万円/年
Web受検(サポートあり)500〜700円/人2.5万〜3.5万円/年
紙受検400〜1,000円/人2万〜5万円/年
医師面接指導(個別)1万〜5万円/回高ストレス者数による
集団分析オプション無料〜2.5万円/部署部署数による

上記は市場相場です。OEM代理店の顧客は「Web受検300〜500円/人」のゾーンで複数社を比較検討するケースが多いです。

OEM代理店の料金設定の考え方

コスト積み上げ法(Cost-Plus)

最もシンプルな方法が、仕入れコストに一定のマークアップ率を乗せる方式です。

  • 仕入れ価格(OEM卸価格):OEMパートナーによって異なるため、契約時に確認が必要です
  • 適正マークアップ率:150〜300%(仕入れの1.5〜3倍)
  • 販売価格目安:市場相場(Web受検300〜500円/人)の範囲内で設定

マークアップ率が低いと事務処理・サポート工数が吸収できなくなります。最低でも仕入れの2倍以上を確保することを推奨します。

付加価値ベース法(Value-Based)

単なるシステム利用料ではなく、代理店が提供する付加価値を価格に組み込む方式です。

提供する付加価値価格への反映
実施規程・案内文書の作成代行初年度セットアップ費:3〜5万円
衛生委員会への説明サポートオプション:1〜2万円/回
集団分析の読み方コンサルティングオプション:2〜5万円/回
高ストレス者への面談指導(産業医連携)1万〜3万円/人(目安)
労基署報告書の代行作成オプション:5,000〜1万円

付加価値を明確にすることで、「システムだけなら安いところに頼む」という価格競争から脱却できます。

規模別の料金表の作り方

OEM代理店が顧客に提示する料金表は、企業規模(従業員数)によって段階的に設定するのが実務的です。

規模別価格設定の例(参考)

企業規模基本料金(年間)1人あたり単価集団分析
50人未満2万円〜500円/人セット込み
50〜100人3万円〜450円/人セット込み
100〜300人5万円〜400円/人セット込み
300〜500人8万円〜350円/人セット込み
500人以上個別見積り300円/人〜個別設定

※上記はあくまで料金設定の参考例です。実際の価格設定はOEMパートナーの卸価格・提供サービス範囲・地域競合状況によって異なります。

最低課金人数の設定

小規模企業の場合、1回あたりの実施工数(設定・案内・報告書作成)が固定でかかるため、最低課金を設けることが重要です。「最低30人分から受付」「最低基本料金2万円」などの設定で利益を確保します。

値崩れを防ぐ3つのポイント

1. 価格を「作業込み」で提示する

「1人あたり○○円」という単価提示だけでは、インターネット上の最安値と比較されてしまいます。「ご案内文書の作成・衛生委員会報告・労基署報告書まで全て込みで1人あたり○○円」という形で、含まれる作業範囲を明示することで単純比較を防ぎます。

2. 複数年契約による割引を設定する

年契約の単年と2〜3年契約で価格差を設けることで、長期顧客の確保と値崩れ防止を両立できます。2年契約で5%割引、3年契約で10%割引程度が実務上の目安です。

3. 追加サービスをオプション化する

基本料金を低めに見せつつ、集団分析の詳細レポート・高ストレス者フォロー・翌年の結果比較分析をオプションとして付加することで、実質単価を上げる設計が有効です。

よくある失敗:安すぎる価格設定のリスク

代理店としてスタートした際、顧客獲得を急ぐあまり市場相場を大幅に下回る価格設定をすると、以下のリスクが生じます。

  • 事務処理工数が利益を圧迫し、赤字受注になる
  • 他の顧客への適正価格への値上げが困難になる(「前は安かったのに」)
  • 付加価値型サービスへの移行が難しくなる

初年度は多少顧客を逃しても、持続可能な価格設定からスタートすることが重要です。

料金設定で迷ったら「自分が1件処理するのに何時間かかるか」を計算してみてください。移行工数・サポート対応・報告書作成を含めると、意外と1件あたり3〜5時間かかることも珍しくありません。時給換算で赤字にならない価格が「最低ライン」です。

WellMilのOEMプログラムについて

WellMilは社労士・産業医紹介サービス・健診機関・EAP事業者向けに、ストレスチェックのOEM提供プログラムを展開しています。卸価格・サポート体制・導入支援の詳細は代理店向けページをご確認ください。

よくある質問
ストレスチェックOEM代理店の適正なマークアップ率はどれくらいですか?
仕入れ価格の150〜300%(1.5〜3倍)が実務上の目安です。単なるシステム再販であれば150%程度でも成立しますが、実施規程作成・衛生委員会サポート・労基署報告書作成などの付加価値サービスを含む場合は200〜300%が適切です。サポート工数が利益を圧迫しないよう、提供範囲を明確にした上でマークアップ率を設定することが重要です。
競合他社より高い料金でも受注できますか?
付加価値(書類作成代行・コンサルティング・面談連携)を明確に提示できれば、高単価でも受注は十分可能です。特に人事担当者が少ない中小企業では「安く自分でやる」より「高くても全部やってもらう」ニーズが強いです。「何が含まれているか」を提案書に明示し、競合との差別化ポイントを価格と紐付けて説明することがポイントです。
最低何人から受け付けるべきですか?
事務処理の固定工数を考えると、10〜30人未満の案件は赤字になるリスクがあります。最低課金人数を30人に設定するか、10〜30人規模には最低基本料金(例:2万円)を設けることを推奨します。2028年の義務化拡大で50人未満企業の需要が急増するため、小規模企業向けのパッケージ価格設計を今のうちに準備しておくことが有効です。
毎年の更新時に値上げはできますか?
更新時の値上げは可能ですが、事前の丁寧な説明が不可欠です。理由として「OEM卸価格の改定」「サポート範囲の拡充」「法改正対応コスト」を具体的に示すと受け入れられやすくなります。初回契約時に「料金は年度ごとに見直しがある場合がある」旨を契約書に盛り込んでおくことが、更新時の交渉を円滑にするコツです。
料金表はWebサイトに公開すべきですか?
代理店・OEM事業者は料金を非公開(要見積り)にするのが一般的です。顧客の規模・サービス範囲・地域によって価格が変わるためです。ただし「50人規模で年間○○万円〜」程度の参考価格を示すことで、商談前の段階で予算感の合わない顧客を絞り込む効果もあります。価格公開の有無はターゲット顧客層(問い合わせ重視 vs 比較検討重視)によって判断してください。

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