健診機関がストレスチェックOEM事業を始めるガイド｜参入のメリット・体制構築・WellMil代理店活用法

なぜ健診機関はストレスチェックOEMに向いているのか

健康診断を主事業とする健診機関には、ストレスチェックOEM参入において他業種にはない強みが3つあります。

1. 実施者資格を持つスタッフが既にいる

ストレスチェックの実施者になれる資格は、医師・保健師・歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師の6職種です。健診機関には保健師・看護師・医師が在籍していることが多く、追加の資格取得なしで実施者要件を満たせます。

2. 既存の企業顧客基盤がある

定期健康診断を受託している企業はそのままストレスチェックの見込み顧客になります。年1回の健診実施に合わせてストレスチェックを提案することで、既存の信頼関係を活かしたクロスセルが可能です。

3. 「健康」への信頼性が高い

企業担当者はメンタルヘルスに関するサービスを選ぶ際、医療・健康分野での実績を重視します。健診機関という属性そのものが、ストレスチェックサービスへの信頼感を高める要因になります。

健診機関のOEM参入モデル

健診機関がストレスチェックOEMに参入する主な方式は2つあります。

方式A: ホワイトラベル代理店として提供

WellMilのようなOEM提供サービスを自社ブランドで提供する方式です。システム開発・運用はOEM提供元が担い、健診機関は「企業向け窓口」「実施者（保健師等）の提供」「結果説明・フォロー」を担当します。

方式B: 再委託先として健診セットメニュー化

定期健康診断とストレスチェックをセット提案し、ストレスチェック部分はOEM提供元に再委託する方式です。受注窓口は健診機関が一元管理し、顧客からは「健診＋ストレスチェックのワンストップ対応」として訴求できます。

収益モデルと相場

受検料収益

ストレスチェック（Web受検）の市場価格は1人あたり200〜500円程度。OEM代理店としてクライアントへ250〜800円/人で提供し、差額がマージンになります。100人規模の企業を10社獲得すると年間100万円前後の収益が見込めます。

付帯サービスによる収益拡大

• 面接指導：高ストレス者への医師・保健師面談（1回1〜3万円）
• 集団分析コンサルティング：結果を踏まえた職場改善提案（月額5〜20万円）
• 健診との同時予約割引プラン：セット提案でのアップセル

参入フロー：OEM代理店になるまでのステップ

STEP 1: OEM提供元との契約

WellMilのような代理店向けOEMサービスに問い合わせ・契約を行います。代理店契約の内容として確認すべき主な項目は以下の通りです。

• 初期費用・月額費用の有無
• 最低契約企業数・成約ノルマの有無
• ホワイトラベル設定（自社ロゴ・ドメイン）の対応範囲
• 実施者が在籍しない場合のサポート体制
• 個人情報の取り扱いとデータ管理の責任所在

STEP 2: 実施体制の整備

在籍スタッフの中からストレスチェック実施者を指名し、役割を明確にします。産業保健の実務経験が3年以上ある保健師・看護師は実施者研修が免除されます（厚生労働省指定研修修了者でなくても実施者になれる）。

STEP 3: 既存顧客への提案

定期健康診断のクライアント企業に案内を送り、次回健診と合わせたストレスチェック導入を提案します。2028年の義務化拡大を見据えた「早期導入のメリット」訴求が有効です。

STEP 4: 実施・集団分析・行政報告支援

OEM提供元のシステムを通じて実施→集団分析→様式第6号の2（行政報告書）の生成まで一連の流れを運用します。面接指導は健診機関の医師・保健師が対応することで付加価値を高められます。

2028年義務化拡大が追い風になる理由

改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号、令和7年5月14日公布、施行は3年以内の方針）により、2028年4月1日を目標に50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化される方針が示されています。

健診機関の顧客企業には50人未満の中小企業も多く含まれます。義務化前に「健診と一緒にできるストレスチェック」を提案することで、競合他社より早くポジションを確立できます。

まとめ

健診機関がストレスチェックOEM代理店に参入する主なポイントをまとめます。

• 実施者資格・企業顧客基盤・健康ブランドの3つの強みがある
• ホワイトラベル方式か再委託方式かを自社の体制に合わせて選択する
• 収益は受検料マージン＋面接指導＋集団分析コンサルの複合モデルが有効
• 2028年義務化拡大が市場拡大の最大の機会になる