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EAP事業者がストレスチェックOEM事業を始めるガイド|既存サービスとの統合と代理店収益の仕組み

2026年6月22日 約5分で読めます

この記事のポイント

  • EAP事業者は精神保健福祉士・公認心理師・産業医などの実施者資格保有者が在籍していることが多く、ストレスチェックOEM参入のハードルが低い
  • 既存の企業顧客にストレスチェックをアドオン提案することで、既存顧客の離脱防止(LTV向上)と新規収益の両方が見込める
  • OEM代理店モデルを使えばシステム開発不要で自社ブランドのストレスチェックを提供できる

EAP事業者がストレスチェックOEMに向いている理由

EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)を提供する事業者は、メンタルヘルス支援・相談窓口・カウンセリングなどを通じて企業の従業員に関わるサービスを展開しています。このEAP事業者は、ストレスチェックOEM参入において他業種にはない3つの強みを持っています。

強み1: 実施者資格を持つスタッフが在籍している

ストレスチェックの実施者になれるのは、医師・保健師・歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師の6職種です。EAP事業者には精神保健福祉士・公認心理師・産業医(医師)がスタッフとして在籍しているケースが多く、追加採用なしで実施者要件を満たせます。

強み2: 企業の人事・産業保健担当者との信頼関係がある

EAPサービスを導入している企業の担当者は、すでにメンタルヘルス支援への投資意識が高い層です。ストレスチェックを「EAPと組み合わせた従業員のメンタルヘルス管理の仕組み」として提案すると、追加サービスとして受け入れられやすい傾向があります。

強み3: 高ストレス者フォローとのシナジーが大きい

ストレスチェックで高ストレス者が判定された後、医師による面接指導・産業医との連携・カウンセリング紹介という流れが続きます。EAP事業者はこの「面接指導後のフォロー」まで一括で提供できるため、クライアント企業にとっての価値が非常に高くなります。

サービスの流れEAP事業者が担える範囲
ストレスチェック実施OEM代理店として実施(実施者:在籍の精神保健福祉士・公認心理師等)
結果通知・個人フィードバックシステムによる自動通知(OEM提供元が担うケースも多い)
高ストレス者の面接指導在籍の産業医または提携医師が担当
カウンセリング・相談窓口EAP事業者の主力サービスとして継続提供
集団分析・職場改善提案産業保健の専門知識を活かした提案が可能

OEM代理店モデルの仕組み

ストレスチェックOEM代理店とは、WellMilなどのストレスチェックシステムを自社ブランド(ホワイトラベル)で提供するモデルです。EAP事業者が自前でシステムを開発する必要はなく、OEM提供元のシステムに自社ロゴ・ブランド名を付けて提供できます。

代理店の役割分担

  • EAP事業者(代理店)が担う: 顧客獲得・提案・契約・実施者の提供・高ストレス者フォロー・集団分析の説明・請求管理
  • OEM提供元が担う: システム開発・保守・データ管理・受検フォーム・結果通知・集団分析レポート生成・行政報告書の作成サポート

収益シミュレーション

EAP事業者がストレスチェックOEM代理店として参入した場合の収益目安です。

クライアント規模受検者数代理店設定価格(目安)年間収益(目安)
小規模(5社)各100人×5社=500人350円/人17.5万円
中規模(20社)各200人×20社=4,000人300円/人120万円
大規模(50社)各500人×50社=25,000人250円/人625万円

※上記はOEM仕入れ価格との差額マージンが収益になります。EAPサービスとのクロスセル・アップセルが発生する場合は、ストレスチェック以外の収益も加算されます。

EAP事業者が参入する際の具体的ステップ

Step 1: OEM提供元との代理店契約

WellMilなどのOEM提供プラットフォームと代理店契約を締結します。契約書には、ブランド使用権・データ管理責任・再委託の可否・解約条件などを明記します。

Step 2: 実施者の確認・登録

自社スタッフの中でストレスチェック実施者要件(医師・保健師・歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師)を満たす者を確認し、OEM提供元のシステムに実施者として登録します。

Step 3: 料金体系の設計

クライアント規模(受検者数)に応じた料金設定を行います。EAPサービスとのセット割引を設けることでバンドル販売(セット提案)がしやすくなります。

Step 4: 既存クライアントへの提案

EAP契約企業の更新時期や衛生委員会報告のタイミングを活用して提案します。「現状の高ストレス者判定件数を把握し、EAPの活用率を高めるためにもストレスチェックとの連携が効果的」という訴求が刺さりやすいです。

Step 5: オンボーディング・年次運用

新規クライアントへの導入(オンボーディング)はOEM提供元が提供するマニュアル・テンプレートを活用します。年次の実施スケジュール・面接指導対応・行政報告書の確認はEAP事業者が主体となって管理します。

「EAPを導入しているのにストレスチェックは別の会社に頼んでいる」というクライアントは多くいます。OEMで一元化を提案することで、顧客の管理コストを下げながら自社のLTV向上にもつながります。

参入前に確認すべき3つのポイント

1. 実施者が「人事権を持つ者」ではないか

労働安全衛生法上、ストレスチェックの実施者は人事権(採用・配置・解雇)を持つ者がなることを禁じています。EAP事業者の場合は自社スタッフが実施者になるため問題ないケースがほとんどですが、クライアント企業の役員が兼務するような設計は避けてください。

2. 要配慮個人情報の取り扱い体制

ストレスチェックの結果は「心身の状態に関する情報」として要配慮個人情報に該当します。既存のEAP情報管理体制に加えて、ストレスチェック専用の情報管理規程・委託契約書の整備が必要です。

3. 再委託の可否を確認する

OEM提供元との契約によっては再委託を禁じているケースがあります。面接指導を外部産業医に依頼する場合など、業務の一部を第三者に委託する可能性がある場合は、事前に契約条件を確認してください。

まとめ

EAP事業者は、実施者資格を持つスタッフの在籍・企業担当者との信頼関係・高ストレス者フォローとのシナジーという3つの強みから、ストレスチェックOEM参入に最も適した業種の1つです。OEM代理店モデルを活用することでシステム投資なく参入でき、既存顧客へのアドオン提案で安定した収益基盤を構築できます。

WellMil代理店への参入や詳しい収益シミュレーションについては、下記リンクからお問い合わせください。

よくある質問
EAPを提供していますが、ストレスチェックの実施者資格がなくても代理店になれますか?
OEM代理店(営業窓口)になること自体に資格要件はありませんが、ストレスチェックを実施(判定・評価)するためには実施者資格(医師・保健師・歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師のいずれか)を持つ担当者が必要です。自社に実施者がいない場合は、OEM提供元が実施者を担うプランを選ぶか、外部の有資格者と提携することを検討してください。
EAPのカウンセラーはストレスチェックの実施者になれますか?
公認心理師または精神保健福祉士の資格を持つカウンセラーはストレスチェックの実施者要件を満たします。ただし、「人事権(採用・配置・解雇の決定権)を持つ者」は実施者になれないという制限があるため、役職や業務範囲を事前に確認してください。
EAPと組み合わせて提案する際、ストレスチェック結果をEAPのカウンセリングに使ってもいいですか?
本人の明示的な同意があれば、ストレスチェック結果をEAPのカウンセリング記録と組み合わせて活用することは可能です。ただし、同意なく結果を第三者に提供したり、カウンセリング記録と一括管理することは個人情報保護法・労安衛法上の問題が生じます。利用目的・管理方法を明示した同意書を用意してください。
ストレスチェックOEM代理店になるのにどれくらいの期間がかかりますか?
OEM提供元との契約・システム設定・代理店向けトレーニングを含めて、最短1〜2か月程度で稼働開始できるケースが多いです。実施者の登録や料金設定、クライアントへの提案資料作成を並行して進めることで、3か月以内の初回実施が現実的なスケジュールです。
EAPと同じ担当者がストレスチェックの結果管理も行ってもいいですか?
EAPのカウンセリング担当者がストレスチェックの実施事務従事者を兼ねることは可能です。ただし、ストレスチェック結果の保管はEAPの相談記録とは別のシステム・フォルダで行い、アクセス権限も分離してください。要配慮個人情報として、目的外利用・不正アクセス防止の体制を整えることが必要です。

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