ストレスチェックOEM代理店の収益シミュレーション｜社労士・産業保健スタッフが副収益を得る仕組み

OEM代理店として収益を得る全体像

ストレスチェックのOEM（ホワイトラベル）代理店とは、他社が開発・運営するストレスチェックシステムを自社ブランドとして顧客に提供し、利用料のマージンを得るビジネスモデルです。社労士事務所、産業保健スタッフ、健診機関などが「サービス提供者」として機能します。

収益の仕組み：3つの収益モデル

OEM代理店として収益を得る方法は主に3つあります。

1. 利用料マージン型

顧客企業がシステムを使うたびに発生する利用料（受検者1人あたりの従量課金）から、一定割合のマージンを受け取るモデルです。

• 顧客負担単価の例：600〜1,000円/人
• 代理店マージン：顧客負担単価の30〜50%
• 代理店受取額の例：200〜400円/人

2. 月額固定型（SaaS代理）

顧客企業に月額固定料金を設定し、そこからシステム原価を引いた差額が利益になるモデルです。

• 顧客への請求：月額3,000〜10,000円（企業規模別）
• システム原価：月額1,000〜3,000円
• 代理店利益：月額2,000〜7,000円/社

3. コンサルティング込みバンドル型

ストレスチェック実施支援・集団分析解説・職場改善アドバイスをセットにした付加価値サービスとして提供するモデルです。単価が高く、社労士の専門性が差別化要因になります。

収益シミュレーション：3パターン

スモールスタート（顧客10社）

ミドルレンジ（顧客50社）

本格展開（顧客200社）

注意: 上記は概算です。実際の収益はパートナーシップ契約の条件・受検者数・実施頻度によって異なります。

代理店として必要な条件

法令上の要件

ストレスチェック実施者（医師・保健師、または厚生労働大臣指定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師）を確保しているか、あるいは実施者資格を持つパートナーと連携することが必要です。代理店（事業者）としてシステムを提供することは資格不要ですが、ストレスチェック実施の責任者として名義を貸す場合は資格確認が必要です。

ビジネス上の要件

• 顧客企業との信頼関係（既存顧問先・契約先があると有利）
• プライバシーマーク取得またはISMSに準じた情報管理体制
• 顧客からの問い合わせ対応体制（操作方法・法令解釈など）

最短1か月で始める手順

ステップ1：パートナープログラムへの申し込み（1〜2週間）

OEM提供元のパートナープログラムに申し込み、契約・審査を受けます。代理店としての条件（顧客管理体制・情報セキュリティ）を確認されます。

ステップ2：デモ環境での習熟（1〜2週間）

管理者画面・受検者画面・集団分析レポートの操作を習得します。顧客への説明資料もこの段階で準備します。

ステップ3：既存顧客への提案（随時）

顧問先や産業保健契約先にサービスを案内します。「50人未満の義務化（2028年4月1日施行方針）」を切り口に早期導入を促す提案が効果的です。

代理店が失敗しやすい3つのポイント

1. 実施者の確保を後回しにする

システムを紹介できても、法律上の「実施者」を確保していないと顧客企業が実施できません。事前にパートナーの産業医・保健師と連携体制を整えておくことが重要です。

2. 価格設定を間違える

市販サービスより極端に高い価格を設定すると、顧客が直接契約に走ります。「専門家によるサポート付き」という付加価値を明確にした価格設定が必要です。

3. 集団分析のフォローを省略する

ストレスチェックの法的義務は実施・通知・報告書提出ですが、顧客が本当に求めているのは「職場環境改善につながるアドバイス」です。集団分析レポートの解説・改善提案まで込みにすることで、継続率と単価が上がります。

WellMilのOEM・代理店プログラムについて

FUNBREWが提供するWellMilは、社労士・産業保健スタッフ・健診機関向けのOEM・代理店プログラムを用意しています。独自ブランドでストレスチェックを提供できるホワイトラベル機能、集団分析レポートの自動生成、50人未満対応の簡易版厚労省マニュアル準拠設問を標準搭載しています。