オンライン診療システムの導入｜費用・機能・選び方ガイド

オンライン診療の現状と普及率

オンライン診療は、ビデオ通話等を使って医師が遠隔で診察を行う医療サービスです。2020年の特例措置を契機に普及が進み、現在は恒久制度として定着しています。

厚生労働省の調査では、オンライン診療を導入済みの医療機関は全体の約15%。特に都市部のクリニックや慢性疾患を扱う医療機関で導入が進んでいます。背景には、患者の通院負担軽減・医師の診療効率化・地方の医師不足対策といった課題があります。

本記事では、オンライン診療システムの選び方から導入・運用まで、医療機関が意思決定に必要な情報を体系的に解説します。

主要サービス比較（CLINICS・curon・YaDoc）

オンライン診療システムの主要3サービスを比較します。それぞれ特徴が異なるため、自院の規模や診療スタイルに合った選択が重要です。

必要な機能と選定基準

オンライン診療システムを選ぶ際にチェックすべき機能は以下の通りです。

選定の5つのポイント:

1. 既存の電子カルテとの連携可否
2. 患者側アプリの使いやすさ（高齢者対応）
3. サポート体制（導入支援・トラブル対応）
4. 費用体系（固定費 vs 従量課金）
5. セキュリティ認証の取得状況

導入費用（月額1〜5万円）

オンライン診療システムの導入費用は、クリニック規模によって異なりますが、月額1〜5万円が一般的な目安です。以下にクリニックの費用シミュレーションを示します。

1日3件のオンライン診療（再診73点×3=219点/日）で、月額費用は十分に回収可能です。通院が難しかった患者の受診率向上も加味すると、投資対効果は高い施策といえます。

診療報酬と算定要件（2024年度改定後）

2024年度の診療報酬改定により、オンライン診療の点数が見直されました。以下が現在の主な算定点数です。

注意: 対面診療の約87%の点数設定です。ただし、通院の手間削減による患者数増加で補える場合が多く、特に再診の継続率向上に効果的です。

算定要件のポイント:

• 初診からのオンライン診療は「かかりつけ医」等の要件あり
• 事前に診療計画を作成し、患者の同意を得ること
• 通信環境のトラブル時に対面診療へ切り替え可能な体制を確保
• 厚生局への施設基準の届出が必要

導入準備と始め方（医療機関向け）

オンライン診療をスムーズに始めるための準備項目と期間の目安です。

準備開始から実際の診療開始まで、おおよそ1〜2ヶ月が目安です。並行して進められる項目もあるため、スケジュールを組んで効率的に進めましょう。

オンライン診療の運用フロー

診察の流れ

1. 予約: 患者がWeb/アプリから予約（時間指定制）
2. 事前問診: オンラインで問診票を記入
3. 接続テスト: 診察5分前に接続確認
4. 診察: ビデオ通話で医師が診察（平均10〜15分）
5. 処方: 電子処方箋を薬局に送信、または郵送
6. 決済: クレジットカード決済（自動）
7. フォローアップ: 次回予約の案内

患者満足度を高めるコツ

• 予約確認メールを前日に自動送信
• 接続テストを初回予約の5分前に実施
• 処方箋は薬局にFAX+患者に郵送
• 高齢者向けに操作マニュアル（図解）を配布

セキュリティ要件

オンライン診療では医療情報を扱うため、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠したセキュリティ対策が必須です。

最低限押さえるべきポイント:

• 通信の暗号化: TLS 1.2以上による暗号化通信が必須
• 本人確認: 患者の本人確認手段（保険証・マイナンバーカード等）を整備
• アクセス管理: 医師・スタッフのアクセス権限を適切に設定
• 記録の保存: 診療記録を電子カルテに適切に保存
• 端末管理: 診療に使用する端末のセキュリティ設定（OS更新、ウイルス対策）

主要なオンライン診療サービス（CLINICS・curon・YaDoc）はいずれもこれらの要件を満たしていますが、導入前に自院のセキュリティポリシーとの整合性を確認しましょう。

まとめ

オンライン診療システムの導入は、月額2〜6万円の投資で、患者の通院負担軽減と診療効率の向上を同時に実現できる施策です。

導入成功のポイント:

• まずは3社のデモを比較し、自院に合ったサービスを選定する
• 厚生局への届出やスタッフ研修を含め、1〜2ヶ月の準備期間を見込む
• 再診患者から始めて、徐々にオンライン診療の対象を広げる
• 患者への周知（ポスター・Web・受付案内）を継続的に行う

オンライン診療システムのご相談は、お問い合わせからお気軽にどうぞ。FUNBREWでは無料相談を受け付けています。